ふるさと納税した人の確定申告　必要性、ワンストップ特例、時期、いつから　2020

2019年にふるさと納税をした方も多いと思います。

 

ふるさと納税をした方は確定申告をどうすれば良いのかを紹介します。

 

 

1　確定申告をする必要がある場合

1）　ふるさと納税の有無に関わらず確定申告をする必要がある場合

ふるさと納税をした、しないに関わらず確定申告をする必要がある方、及び医療費控除や住宅ローン控除など確定申告によって税金の還付を受けられる方は、確定申告をする必要があります。

 

 

2）　ふるさと納税ワンストップ特例制度申請をしなかった場合

上記以外でも、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請をしなかった場合、もしくは申請期限に間に合わなかった場合は、確定申告をする必要があります。

 

 

3）　ふるさと納税の納付先自治体が6以上の場合

ふるさと納税の納付先自治体の数が6以上の場合は、確定申告が必要になります。

 

 

2　確定申告をする必要がない場合

では、確定申告をする必要がない場合についてみていきましょう。

 

確定申告をする必要がない場合は、

• ふるさと納税の有無に関わらず確定申告をする必要がない。
• 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」申請済み。
• ふるさと納税納付先自治体が5以下。

の3つの条件を充たしている場合です。

 

この場合は、確定申告をする必要はありません。

 

 

3　ふるさと納税ワンストップ特例を申請した場合

1）　控除されているかの確認方法

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請したはいいものの、確実に控除されているか不安になる場合もあると思います。

 

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請した場合は、6月に現住所の自治体から住民税控除の通知が届きます。

 

この書面で、住民税が控除されていることを確認することができます。

 

なお、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請した場合は、住民税からのみの控除となり、所得税からの控除はありません。

 

 

2）　「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請したか不安の場合

中には、「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請したかどうか、不安になってしまった方もいらっしゃると思います。

 

「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請方法を確認して、確かにこの方法で実施したか思い出すようにしましょう。

 

「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請方法はこちらです。

 

 

4　確定申告期間、時期、いつから

2020年の確定申告期間は、

　2020年2月17日(月)～2019年3月16日(月)　

です。

 

確定申告が必要な方は、忘れないように実施しましょう。

 

 

5　まとめ

ふるさと納税の締めくくりとなる確定申告。

 

確定申告が必要な方は、確実に実施するようにしましょう。